医療広告ガイドラインとは？
医療機関の広告は、患者さんが適切な医療機関を選び、安心して医療サービスを受けるために重要な役割を担っています。しかし、一方で、過度な広告や不適切な情報発信によって、患者さんが誤解したり、不利益を被ったりすることがないよう、適切な規制が必要となります。そこで、医療広告ガイドラインが登場しました。
医療広告ガイドラインができた背景
従来、医療広告は、自由診療に関するもの以外は、原則として禁止されていました。しかし、医療技術の進歩や情報化社会の進展に伴い、患者さん自身が医療情報を主体的に収集し、医療機関を選択する傾向が強まりました。このような状況を踏まえ、2007年4月に医療法が改正され、患者さんの利益を損なわない範囲で、医療広告が認められるようになりました。
しかし、医療広告の自由化に伴い、誇大広告や比較優良広告など、患者さんの誤解を招くような広告が増加し、問題視されるようになりました。そこで、患者さんが安心して医療機関を選択できるよう、2018年6月に医療広告ガイドラインが全面的に改正され、より厳格な規制が設けられました。
医療広告ガイドラインの目的
医療広告ガイドラインは、医療法に基づき、患者さんが適切な医療機関を選択できるよう、医療広告の内容を適切なものとすることを目的としています。具体的には、以下の3点を目的としています。
- 患者さんの誤認を防ぎ、適切な医療機関の選択を支援すること
- 医療機関間の不当な競争を防ぎ、適正な医療の提供を確保すること
- 信頼できる医療広告を通じて、国民の健康増進に寄与すること
医療広告ガイドラインで規制される対象
医療広告ガイドラインは、医療法上の「医療広告」に該当する情報発信が規制対象となります。具体的には、以下のものが該当します。
- 医療機関の名称、所在地、電話番号などの案内
- 診療科目、診療時間、休診日などの情報
- 医師の氏名、経歴、専門分野などの情報
- 治療方法、技術、設備などの情報
- 料金に関する情報
- 患者さんの体験談
これらの情報発信を行う場合は、医療広告ガイドラインを遵守する必要があります。
医療広告ガイドラインの基本的な内容
医療広告ガイドラインは、医療広告を行う際の遵守事項を具体的に定めています。主な内容は以下の通りです。
医療広告ガイドラインの原則
医療広告ガイドラインでは、以下の3つの原則が示されています。
- 患者さんの利益を損なわないこと
- 虚偽または誇大な内容の広告をしてはならないこと
- 比較優良広告をしてはならないこと
これらの原則を踏まえ、患者さんが誤解したり、不利益を被ったりする恐れがないよう、適切な情報発信を行う必要があります。
広告可能な医療情報
医療広告ガイドラインでは、広告可能な医療情報が具体的に定められています。主なものとしては、以下の様なものが挙げられます。
- 医療機関の名称、所在地、電話番号
- 診療科目、診療時間、休診日
- 医師の氏名、経歴、専門分野
- 厚生労働大臣が定めた医療技術
- 自由診療の料金
広告規制の対象となる医療情報
一方で、広告規制の対象となる医療情報も存在します。主なものとしては、以下の様なものが挙げられます。
- 患者さんの体験談（ただし、一定の条件を満たす場合は掲載可能）
- 治療の効果や安全性に関する誇大な表現
- 他の医療機関との比較優良広告
- 公序良俗に反する内容
【具体例で解説】医療広告ガイドラインの注意すべきポイント
医療広告ガイドラインの中でも、特に注意が必要なポイントを具体例を交えて解説します。
医療広告ガイドライン違反の事例
過去に医療広告ガイドライン違反と判断された事例をいくつか紹介します。
| 事例 | 違反と判断された理由 |
|---|---|
| 「当院の治療法は、他の医療機関では受けられない特別なものです」と記載していたケース | 根拠なく特別なものであると示唆し、患者を誘引するおそれがあるため、誇大広告にあたる |
| 「〇〇治療でガンが完治した！」という体験談を掲載していたケース | 治療の効果を保証するものではないため、患者に誤解を与えるおそれがあり、体験談の掲載基準を満たしていない |
| 「地域で一番、患者様に選ばれているクリニックです」と記載していたケース | 客観的な根拠なく、優良性を示す表現を用いているため、比較優良広告にあたる |
表現方法に注意が必要なケース
表現方法によっては、医療広告ガイドラインに抵触する可能性があります。特に注意が必要なケースは以下の通りです。
- 「最新」「最高」など、最高級表現を用いる場合：客観的な根拠や、第三者による証明が必要となります。`フォトスタジオLab
- 「効果」「治癒」など、断定的な表現を用いる場合：医学的な根拠を示す必要があります。また、治療効果には個人差があることを明記する必要があります。
- 症例写真やビフォーアフター写真を用いる場合：治療効果を保証するものではないこと、効果には個人差があることなどを明記する必要があります。また、患者本人の同意を得ている必要があります。
比較優良広告の禁止
医療広告ガイドラインでは、他の医療機関と比較して、自院の優位性を示す表現（比較優良広告）を禁止しています。例えば、「他の病院よりも安い」「最新の医療機器を導入している」といった表現は、比較優良広告に該当する可能性があります。
ただし、客観的な根拠に基づき、優位性を示す表現であれば、認められる場合があります。例えば、「日本〇〇学会認定施設」や「厚生労働省指定医療機関」といった表現は、客観的な根拠に基づいているため、認められる可能性が高いでしょう。
体験談の掲載
患者さんの体験談は、治療内容や効果を具体的にイメージできるため、医療広告において有効な情報となりえます。しかし、体験談は、患者個人の感想であり、効果を保証するものではありません。そのため、医療広告ガイドラインでは、体験談の掲載について、以下のような厳しい条件が設けられています。
- 患者本人の承諾を得ていること
- 虚偽・誇大な表現を含まないこと
- 症例写真の掲載基準を満たしていること
- 体験談が個人の感想であることを明記すること
体験談を掲載する際には、これらの条件を全て満たしているか、慎重に確認する必要があります。
虚偽・誇大な表現の禁止
医療広告において、虚偽・誇大な表現を用いることは、患者さんの誤解を招き、適切な医療機関の選択を妨げるため、厳しく禁止されています。例えば、「どんな病気も治せる」「100%効果がある」といった表現は、明らかに虚偽・誇大な表現であり、認められません。
また、「最新の医療技術」や「最高の医療を提供」といった表現も、具体的な内容や根拠が示されていなければ、虚偽・誇大な表現と判断される可能性があります。医療広告では、事実を正確に伝え、患者さんが誤解する余地を与えないようにすることが大切です。
医療広告ガイドラインに関するよくある質問
最後に、医療広告ガイドラインに関してよくある質問にお答えします。
Q. 医療広告ガイドラインに違反するとどうなるの？
A. 医療広告ガイドラインに違反した場合、行政処分や刑事罰の対象となる可能性があります。行政処分としては、業務停止命令や広告の停止命令などがあり、刑事罰としては、医師法違反で罰金刑などが科される可能性があります。
Q. 医療広告ガイドラインは、定期的に変更されるの？
A. はい、医療広告ガイドラインは、医療を取り巻く環境や社会情勢の変化に応じて、定期的に見直され、改正されることがあります。常に最新の情報を確認しておくことが大切です。厚生労働省のウェブサイトなどで、最新のガイドラインや通知などを確認するようにしましょう。
Q. 医療広告ガイドラインに関する相談窓口はありますか？
A. はい、各都道府県の医療監視担当部署や、公益社団法人日本医師会などが、医療広告ガイドラインに関する相談を受け付けています。疑問点や不明点があれば、気軽に相談してみましょう。
まとめ｜医療広告ガイドラインを理解して適切な情報発信を！
今回は、医療広告ガイドラインの概要や注意すべきポイントについて解説しました。医療広告は、患者さんが適切な医療機関を選択するために重要な情報源となります。医療広告ガイドラインを正しく理解し、患者さんのためになる情報発信を心がけましょう。
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